令和5年6月5日に開催された白河市議会定例会では、具体的な市の課題が議論された。
特に注目されたのは、コロナ禍による経済復興に向けた取り組みである。
鈴木和夫市長は、経済の回復を図るため、農業や林業の振興策を新たに検討していることを明らかにした。
「新規就農者の支援やスマート農業の推進に力を入れる計画です」
と市長は述べた。
次に、新型コロナウイルス感染症の分類変更に関する話題が挙がった。
菊地浩明保健福祉部長は、新たに感染症法上の位置づけが2類相当から5類に移行されたことを報告した。
これにより、受診や医療機関の利用方法が従来とは異なると説明した。
「幅広い医療機関での受入れ体制が整い、感染者への対応が変わることになります」
と述べ、本市の医療機関で24件の登録が済んでいることを強調した。
続いて、令和4年度の決算見込みについて鈴石敏明総務部長が詳述し、歳入が346億4000万円、歳出が329億8000万円であることを示し、明るい見通しを示した。
「物価高騰への対応を中心に、次年度へ繰り越す財源が14億7000万円になる見込みです」と述べた。
また、介護施策への具体的な質問も上がった。
菊地保健福祉部長は、特別養護老人ホームへの入所に関わる負担について説明し、年金受給者が抱える課題に対して施策を述べた。
「食費や居住費の軽減制度があり、特に低所得者層への支援が求められます」と答弁した。
また、結婚対策についても議論がなされ、市民生活部長の邊見正則氏が現状を報告した。
市の独身者の割合が高まっているという現実に対し、支援体制の強化が進められていることが伺えた。
「結婚希望者向けの支援窓口が設置されており、今年度は新たに良縁を目指すプログラムが始まっています」と述べた。
さらには、自転車利用に関する話題で、所有する年齢層に関わらずヘルメット着用が努力義務となったことから、着用の促進が求められた。
「購入費用助成の可能性についてはニーズを踏まえて検討していきます」と、邊見部長が応じた。
議会の最後には、ワクチン接種に関する情報が共有され、特に子宮頸がんワクチンについて積極的な接種が呼びかけられた。
「自己負担がかかる条件も多くあるため、支援の充実が必要です」と菊地部長が強調した。
このように、白河市議会では市民の生活に直結する具体的な課題が真剣に討議され、今後の取り組みに期待が寄せられている。