令和2年白河市議会定例会が開かれ、複数の議案が全会一致で可決された。
特に、議案第79号の手数料条例改正や、議案第96号の思いやり条例に対する支持が目立った。市民生活における感染症患者への支援が評価され、この意味で、市民からの期待も高まりつつある。藤田文夫市民産業常任委員長は、誹謗中傷の防止や共助の社会づくりが重要であると強調し、条例の意義を伝えた。
さらに、教育福祉常任委員長の佐川京子氏からは、第81号、第82号、第84号など教育・保育関連の改正についても全会一致での可決が報告された。
市立学校の運営基準や保育事業の整備が進められる中、質疑も活発に行われ、財政運営の負担を軽減しつつ、質の高い教育の提供が求められている。
一方、令和2年度一般会計補正予算については、特に新型コロナウイルスの影響に対する対応の重要性が指摘された。執行部は、将来的な財政指標の改善を見込んだ施策を進めており、これに伴う市民サービスの向上が期待されている。
また、放射能汚染水の海洋放出に反対する請願の趣旨が採択されるなど、環境問題にも視点が向けられた。地元市民の意見が大切にされ、各議案の審議は市民生活への影響を踏まえた内容となった。
最後に、多核種除去処理水の処分決定に関しては、国に対して環境保護に配慮した決定を求める意見書が採決され、議員たちの意見が一致した。社会情勢の変化に伴う課題に対し、市議会全体が取り組む姿勢を示している。