令和5年3月の白河市議会定例会が開催され、計30件の議案が審議された。
筒井孝充議長は、開会にあたり本会議のテーマとして「仁の心」を伝える意義を強調し、黙祷を捧げた。議事は会議録署名議員の指名から始まり、次に会期の決定があり、今定例会の会期は今日から3月16日までの17日間とすることが決定した。
続いて、市民産業常任委員長の藤田文夫氏が、佐賀県鹿島市などとの行政調査報告を行った。鹿島市の新世紀センターは防災拠点として高い機能を備えていることが報告された。水害への備えや住民向けの運用が充実しており、白河市にとってもモデルとなる事例であると述べた。また、福岡県の農産物直売所を視察し、地域ブランドづくりの重要性を認識したことを強調した。
市長の鈴木和夫氏が令和5年度の予算案を提出した。市長は、新型コロナウイルスの対応や、地政学的なリスクに対する施策が必要であることを訴えた。950億円を超える予算案では、防災や子ども政策、デジタル社会対応に重点が置かれ、地方の活性化に向けた継続的な投資が示された。
さらに、多様な議案が審議され、公職選挙法に関連する条例の整備や過疎地域に向けた施策が提案された。市の財政状況の改善に伴う新たな政策の必要性が浮き彫りになった。現在、人口減少や経済的な課題が最重要と思われる問題となっており、今後どのように取り組んでいくのかが注目されている。
最後に、この会議は休会を経て次回が設定され、さらなる議案の審議が行われる予定である。市民の声を反映した政策形成が一層求められる中で、白河市の今後の方針に注目が集まる。