令和２年３月白河市議会定例会が開催され、様々な議題が討議された。
最初に「議案第49号 令和元年度白河市一般会計補正予算（第7号）」が提出された。鈴木和夫市長は、同補正予算が歳入歳出予算の総額に約1億976万1000円を追加し、予算総額を374億5137万1000円と定めるものであることを説明した。この議案に対しては、圓谷光昭副市長が詳細説明を行った。
次に行われた一般質問では、須藤博之議員が市長に広域連携について質問した。鈴木市長は、「国の地方制度調査会での議論が進むなかで、地域間連携の重要さを強調している」と述べた。この連携は、県境を越えた地域との協力や、文化や医療、観光面でも強力な連携が持たれるべきであるとし、地域の住民の交流促進に寄与することを期待していると答弁した。
また、須藤議員は中小企業支援についても言及し、「振興条例が制定されたことを歓迎するが、その実効性が求められる」と述べた。井上賢二産業部長は、振興会議の設置や、関係団体との連携を強調しながら、条例の理念を実用化するための具体的な対策について説明した。
新型コロナウイルスに関する質問もあり、鈴木正保健福祉部長は、市民への情報提供や公共施設の対応を一層強化していることを力説した。特に、お年寄りへの配慮が重要であるとし、適切な情報を伝える努力を続けると強調した。
さらに、南湖公園の魅力向上に関しても、観光資源を活かしたイベントの実施や水質保全対策について話し合われた。市や地域団体はさらなる誘客を目指して様々な取り組みを進める考えだ。
最後に、教職員の多忙化問題についても議論された。深谷弘議員は多忙化解消に向けた教職員の定数増や専門家の配置について提起し、働き方改革を推進するためには根本的な施策が必要であるとの認識を示した。教育委員会はこれに対して、戦略的に取り組む意向を示した。