令和２年12月７日、白河市議会は定例会を開催し、多くの議案が審議された。
大木絵理議員が提出した会議録署名議員の指名を経て、本会議は会期決定へと進む。石名国光議会運営委員長の報告により、会期は12月18日までの12日間に定められた。市民の関心が高い議案についての説明が続く。市長の鈴木和夫氏は、今定例会で重要な議案を提出した。特に新型コロナウイルス対策を重視し、様々な施策を講じる方針を強調した。
鈴木市長は、新型コロナの影響を受けた医療体制の強化を進める中、発熱外来や検査体制を拡充し、感染対策の徹底を市民に呼びかけた。また、「思いやり条例」が浸透していることに触れ、社会的偏見の根絶を訴えた。
経済活動の回復についても言及し、農業法人誘致に向けた具体的な計画を発表した。IT技術を駆使したトマト生産拠点を整備し、新たな雇用創出が期待されている。鈴木市長は、地域振興の観点からも効果が大きいと述べた。さらに、国道294号のバイパス整備についても進捗を報告した。交通利便性向上のため、早期の開通が目指されている。
本定例会では新たな議案も提案された。議案第103号では長期契約の改正が掲げられ、物品の借入れ契約について柔軟に対応するための改正が行われる。さらに、議案第104号では白河市税特別措置条例の改正が提起され、省令の更新に伴う必要な手続きを双方で進める方針を示した。
この他にも保育園条例や市内文化施設の管理者に関する議案が提起され、市民参加の促進を狙った見解が示された。議案全般が市の発展に寄与することを期待すると同時に、今後具体的な施策が審議されることが求められている。
次回は12月11日に一般質問が行われる予定で、引き続き市民の声が議論の中で反映されることが期待されている。