令和元年12月6日、白河市議会定例会が開会した。
議場では、台風19号による災害の影響が大きな議題として扱われた。
鈴木和夫市長は、台風の被害に対する迅速な対応と復旧の進捗を報告した。
その中で、被災者支援や復旧に必要な費用の見積もりが行われた。
会期は12月19日までの14日間と決定され、議事は議案第115号から第180号までの66件が上程された。
特に、議案第115号に関しては、決算の認定について継続審査が求められた。
報告によると、財政の健全性が保たれている一方、市民からの要望には財政調整基金の状況に不満の声も上がっている。
深谷弘議員は、決算の認定に反対する立場から意見を述べた。
彼は過去の行政活動が十分でなかったと批判し、特に子育て支援や生活環境向上のために予算の適切な配分が必要であると強調した。
一方、室井伸一議員は、決算について賛成する立場から討論を行い、安定した財政運営が評価されるべきであるとした。
さらに、議案第119号から第123号まで、緊急の災害復旧予算について専決処分の承認が求められた。
これに対し、鈴木市長は、必要な予算の確保を進めていると説明した。別途、白河市老人福祉センター条例の改正や、他の条例改正についても議論が続いた。
最終的に、全ての議案が議決され、会議は成功裏に終了した。
各議員の意見や要求を受けて、今後の議論が期待されている。
次回は12月12日に会議が再開される予定である。