令和元年6月5日、白河市議会の定例会が開催され、様々な議題が議論された。特に、市税の徴収状況や、来庁者へのアンケート調査、自動車運転免許証の返納政策に関連する問題が取り上げられた。
大竹功一議員は、市税等の徴収について質問を行った。徴収率が向上した背景にはコンビニ徴収制度の導入があるが、その一方で、全期前納制度の復活を求める声が市民から寄せられている。木村信二総務部長は、現在の徴収状況について意義を強調しつつも、全期前納制度については再導入の考えがないことを説明した。市民の便利さを考えた施策が進められる中、さらなる改善策が求められている。
次に、来庁者アンケートの実施状況についても議論された。アンケート調査結果は示され、職員の対応について「優秀」との評価がある一方で、一部には改善が必要との声も聞かれた。市民の意見を未来の改善に活かすため、次回はより長期間にわたる調査が望まれるといった意見が上がった。
自動車運転免許証の返納についても盛り上がりを見せた。高齢者の運転による事故が社会問題となる中、返納者の増加を促す施策が求められた。川瀬忠男市民生活部長が、自主返納者への具体的な支援策を説明し、さらに交通手段の確保に向けた取り組みが強化される必要があるとし、実証実験も行われていることを報告した。
また、加齢性難聴に関する問題も取り上げられ、鈴木正保健福祉部長が加齢に伴う聴覚機能の低下が社会生活に与える影響について説明した。しかし、補聴器購入への支援策には限りがあり、さらなる施策が求められている。地域社会で高齢者が安全に暮らせるよう、難聴対策の充実が市民から期待されている。
市役所の業務効率化も議論され、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）の導入が提案された。業務の改善を目指す動きが進む中、職員への負担軽減とサービス向上を図るための新たな取り組みが期待されている。