令和3年12月21日、白河市議会は定例会を開催した。
主要な議案として、企業立地促進条例改正や、白河市大信地域市民交流センターの指定管理者の指定についてが全会一致で可決された。これにより、白河市の産業振興や地域社会の発展が期待される。
議案第94号においては、市長の鈴木和夫氏が「企業の立地支援を強化し、地域経済の活性化を図る」と述べた。また、第97号では市民交流センターの管理運営を通じて地域の絆を深めることが重要であるとの意見が交わされた。
さらに、議案第92号では、放課後児童クラブの登録人数について報告され、教育福祉常任委員長の柴原隆夫氏が「大信小児童クラブには31名が登録の見込みである」と説明した。これにより、児童の安全な受け入れ体制が整備される見込みである。
また、議案第100号の介護保険特別会計の補正予算については、保健福祉部長の伊藤公一氏が「高齢者へのサービス向上を目指す」と語った。この取り組みが、今後の白河市の福祉政策に大きく寄与することが期待される。
議長からは、「新型コロナウイルス感染症に関連する措置や支援事業を推進する必要がある」との指摘があり、継続的な感染対策の重要性が強調された。議会として、適切な形での支援を行い、地域の安心安全に寄与することが求められている。
最後に、米価下落に対する意見書が提案され、根本建一議員が「農業の安定に向けた政府の支援が必要」と訴えた。意見書案は、全会一致で可決され、農業の持続可能性を確保する取り組みが進むことが期待される。