令和5年3月16日、白河市議会では定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、令和4年度と5年度の特別会計予算である。市長の鈴木和夫氏は、令和4年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算について、「市場の活性化に向けた施策を進める」と語り、議案第33号と第24号を全会一致で可決するように提案した。その結果、両案は原案通り可決されることとなった。
また、議案第8号の白河市育英基金条例の改正について、柴原隆夫教育福祉常任委員長は、「育英基金の無利子貸与型奨学資金事業への重点化を目指す」と説明した。市が提供する給付型奨学金制度が堅実に運用される一方で、より充実した国の制度の重要性も指摘された。
さらに、委員会報告では、白河市の教育と子育て支援が重要視されていることが伺える。特に、小中学校の給食費を無料にする陳情が取り上げられ、深谷弘議員は、生活困難な家庭への支援を強調し、「学校給食費の無償化は市民の切実な要求である」と訴えた。これに対し、鈴木裕哉議員は、既に給食費の一部無償化が進んでいると反論。今後、市としての財政負担の慎重さを強調した。
また、福島県の最低賃金引き上げに関する請願が採択され、支援の重要性が改めて認識された。今後も地元の働きかけによって、県の施策に反映されることが期待されている。
この定例会では、教育、福祉、地域開発に向けた多くの施策が協議されたことが印象的であり、白河市停滞を防ぎ、持続可能な成長に向けた取組みが進められていることが確認された。議会終了後、議長の筒井孝充氏は、参加した部長らへの感謝の意を示した。今後も、市民一人一人の幸福を考慮した施策が展開されることが期待される。