白河市における9月定例会が、平成5年9月13日に開催された。
この会議では、議員たちが様々な課題について議論を展開した。
特に、市営住宅の在り方について、永山均議員が意見を述べた。
市営住宅は住宅困窮者へのセーフティネットを果たしているが、若者の地元離れや婚姻率の低下が進む今、移住希望者のための受皿としての役割も求められている。
「市営住宅で数年住み、地域に慣れ親しんでから土地探しをする方が安心だ」と永山議員は強調した。
これに対し、市長の鈴木和夫氏は住宅政策の歴史を振り返りつつ、現在は多様なニーズに応じた供給が必要だと応じた。
また、入居率の問題が浮上し、外面市営住宅が36％、石久保が43％と低迷している現状が指摘された。
鈴木建設部長は、補助的措置として応募者が多くない住宅に関しては、逐次受付を開始する方針を示した。
防災対策に関する詳細な議論も行われ、柴原隆夫議員が新しい自然災害対応について質問を行った。
市民生活部長の邊見正則氏は、備えの重要性を強調。今後のプラン策定において、市民が自主的に備える仕組みを模索すると述べた。