令和4年3月定例会が開催された。市議会では、鈴木和夫市長が複数の予算案を含む議題を提出した。また、議会の冒頭で筒井孝充議長は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻について言及し、国際平和を脅かす行為に対して哀悼の意を表した。この決議に先立ち、黙祷を捧げる時間が設けられた。
今定例会では、予算案に関する議題が中心であり、各議案に対する提案理由説明が行われた。鈴木市長は、令和3年度一般会計補正予算の詳細を説明し、追加提案の目的が何であるかを明らかにした。その中で特に、追加予算として16億4218万7000円を計上したことを説明。計上された予算が地域のための施策としての意義を強調した。
議案の内容は、一般会計のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険、地方卸売市場、水道、下水道関連の予算補正が含まれており、いずれも地域住民の生活基盤を支えるための重要な施策であることが指摘された。特に水道事業については、老朽化した機械の更新などが予算化される見通しが示された。
一般質問では、市民生活に影響を及ぼすさまざまなテーマが取り上げられた。北野唯道議員は、市長が令和4年度の主要事業として重点に置くべき施策について質問。その中で、鈴木市長は、少子高齢化やコロナ禍による危機への対応、デジタル化の進展など、社会の変化に応じた施策の必要性を指摘した。
また、白河市が抱える課題の一つである過疎地域の問題について、鈴木市長は過疎指定の要件や、その影響について詳しく説明した。テレワークや地域資源の活用などから新たな可能性を見出す必要があると述べた。しかしながら、過疎問題は容易に解決できるものではないため、長期的な視点を持つことが重要であるとの姿勢を表明した。
さらに、質問を通じて、地域の医療体制や教育施策、雇用の創出など、広く市民の生活に根ざした問題の解決に向けた施策の充実が求められているとの声が多く寄せられた。これに対して市長は、人的資源の育成や地域の特性を生かした施策の重要性を再確認した。特に、女性や若者の定着に向けた施策が重要であることを強調し、地域内外の協力体制の構築が鍵となると述べた。
その後、一般質問では、保健福祉施策や教育施策に関する具体的な提案がなされた。市民からの要望を受け、今後とも市政運営において様々な課題解決に向けて取り組んでいく考えが示された。