令和4年12月16日に行われた白河市議会の定例会では、様々な重要な議題が討議された。特に注目すべきは、学校給食費の無償化やインボイス制度、補聴器購入費助成に関する議論である。
中でも学校給食費無償化については、現状では18歳以下の兄弟姉妹が3人以上いる家庭が3人目の給食費を無償化されるが、さらなる拡大が望まれていると述べられた。教育委員会の芳賀祐司教育長は、「教育環境の整備や食材費の高騰に直面している中で、限られた財源の中で事業の優先順位をしっかりと考えなければならない」と説明し、今後の検討を示唆した。
次にインボイス制度についても議論され、事業者が登録に迫られる状況が報告された。特に影響を受けるのは、税務署に登録を行わない免税事業者で、取引先企業は登録業者でなければ控除を受けられず、その結果取引が難しくなる可能性が指摘された。市の井上賢二総務部長は、白河市としては依然として登録を要件としない方針を示し、業者への影響を観察していく考えを示した。
さらに、シルバー人材センターへの影響も懸念された。齋藤稔産業部長は、会員の高齢者が消費税を納入しなくてはならなくなる一方で、センター自身も納税義務が生じ、結果として運営が圧迫されるという見解を示した。国の動向を注意深く見守っていく必要があるとのことで、慎重な対応が求められる。
高齢者の難聴の問題についても触れられ、加齢性難聴が社会的孤立や認知症のリスクにつながることが強調された。伊藤公一保健福祉部長は、「実態把握の必要性がある」と言及し、今後の調査の重要性を強調した。特に東京都港区のように、聞こえのセルフチェックを取り入れるなど、工夫が求められる。
議会ではごみ袋料金の無償化についても議論されたが、現在も市民からは生活負担を軽減するための要望が高まっており、その必要性が呼びかけられた。邊見正則市民生活部長は、広域市町村圏整備組合の決算データを報告しつつ、支援策の検討に言及した。
このように、白河市議会では多様な課題が話し合われ、市民の生活に直結する重要な施策について慎重に議論が行われた。教育や福祉、地域活性化に向けた具体的な取り組みを期待する声が高まる中、今後の動きが注目される。