令和4年1月31日、白河市議会の臨時会が開催された。議題には、新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算案が含まれている。
市長の鈴木和夫氏は、年末年始の帰省に伴う人流増加により、オミクロン株の感染が急拡大している現状を説明した。また、医療体制への影響が懸念されているとして、県は新たにまん延防止等重点措置を適用したことを伝えたと報告した。
次に、同市におけるワクチンの追加接種の進行状況を説明し、医師会の協力を得て、集団接種を12日から開始したことを述べた。そのため、市民の健康を守るための対策が進められている。さらに、鈴木市長は、新型コロナウイルス感染症対策として必要な予算を計上した令和3年度補正予算の詳細についても触れた。
令和3年度白河市一般会計補正予算（第9号）について、鈴木市長は新型コロナウイルス感染症対策のための緊急に必要な予算を計上することを示した。副市長の圓谷光昭氏が歳入歳出の詳細を説明したが、総額は348億3282万9000円で、歳入歳出の追加分が約5億8464万5000円であることを強調した。
一方、保健福祉部長の伊藤公一氏は、本市の感染状況を詳述した。今回はオミクロン株による年明けからの感染が続いており、29日現在で161人が確認されたと報告した。県内の感染者数は増加傾向にあり、対策の必要性が高まっている。特に、小中学校や家庭内での感染が多いため、当局は対策に乗り出している。
議案の質疑において、北野唯道議員からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、その活用方法に関する詳細な問い合わせがあった。市長公室長の鈴石敏明氏が、さまざまな支援事業にその資金が使用される旨を説明した。特に、感染拡大防止や地域経済への支援に充てられるとのことである。
また、農業支援に関する質問もあり、市内の農業経営体数についてのデータが示された。産業部長の齋藤稔氏は、青色申告者として補助対象となる農業者の数について詳細に答え、コロナ禍での農業経営を支える様々な取り組みが求められている状況を強調した。
議会は最終的に、議案第1号を採決し、原案の通り可決された。この臨時会はすべての議題を終え、午前10時32分に閉会となった。議長の筒井孝充氏が署名した会議録が整い、今後の市政運営に資すると期待される。