令和4年3月の白河市議会定例会が開催され、議案28件が提案された。
その中で、特に注目を集めたのは、令和4年度の予算案である。歳入歳出予算の総額は286億8000万円と見込まれており、これは市民生活を支える施策の数々に充てられることになる。また、市長の鈴木和夫氏は、会議の冒頭で新型コロナウイルスに伴う臨時財政措置の重要性を強調し、今後も感染症対策を継続していく意向を示した。
さらに、今回は間接的な影響も含め、過去最大の107兆円に上る予算案が全国的にも取り沙汰されている中、白河市もこの流れに呼応する姿勢を示した。鈴木市長は、「地域振興や環境保全、産業の振興が必須である」と述べ、特にテレワークやデジタル化が進む現代において、地域の魅力をどのように引き出していくかがポイントであると話した。
具体的な施策として、医療提供体制の強化や子育て支援が掲げられており、これは市民が抱える日常的な問題に直接的な対応を促すものである。特に、出産や育児に関する支援策が充実することで、若い世代による定住が期待されている。また、医療体制の強化により、コロナ禍での病院へのアクセス性の向上も目指されている。
鈴木市長は次のようにも述べた。「私たちの業務は市民の命と生活を守ることであります。特に、ワクチン接種が滞りなく行える体制を維持することが crucial です。」これは、この数年の課題に対する一つの解決策とも言える。
その他にも、新たに提案された特別会計については、国民健康保険や介護保険の充実が求められている。鈴木氏は、「福祉施策の拡充は、地域の基盤強化に不可欠である」と説明し、今後の取り組みに期待を寄せた。議員たちはその後、議案について審議に入り、議案第2号の先議議決を行い、これをそのまま可決した。これを受け、他の議案の審議にも進むことが期待される。
今後、白河市議会は3月14日までの会期中に、他の議案にも順次取り組んで行く予定であり、市民との意見交換を進める意向も示されている。鈴木市長は最後に、「私たちの目標は市民の幸福度を高めること。課題の解決を通じて、町の魅力を一層引き出していきたい」とまとめた。