令和２年９月、白河市議会にて定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
市長の鈴木和夫氏は、感染症対策や経済支援策に関する重要な議案を提案し、現在の社会における課題を浮き彫りにした。
鈴木市長は新型コロナウイルスの影響により、経済の落ち込みが続いていることを強調し、感染防止策と地域経済の維持が求められると述べた。
特に議案第76号、一般会計補正予算（第５号）は、コロナによる影響を受けた市内企業への支援金473万8000円を含んでいる。これにより、タクシー事業者等への交通事業者維持支援としての資金が配分される予定であり、鈴石公室長はその配分基準について説明した。対象車両1台当たり4万6000円を支援金として支給する。
さらに議案第77号、介護保険特別会計補正予算（第１号）も可決され、地域高齢者支援に向けた予算が盛り込まれることとなった。市の福祉政策の強化が期待される。日々の生活を支える施策が整備されることは、市民にとって非常に重要な意味を持つ。
また、地方への人の移動やテレワーク推進に関する施策も議論された。円谷光昭副市長は、二地域居住や都市部からの地方移住について言及し、社会の構造が変化している今、白河市が持つ特徴を活かし、地域振興につなげたいとの見解を示した。
この議会では、数々の条例改正案が可決され、特定保育事業の基準や学校条例の一部改正が進められた。特に小学校・中学校の再編計画が話題となり、新たに白河市立大信小学校を開校することが改正案に含まれている。
最後に、今後の決算審査特別委員会の設置が決定され、透明性ある運営が求められている。市民にとって重要な議案が多く、処理と検討が急がれるなか、今期の議会が有意義に進められることが期待されている。