令和３年６月３０日、白河市議会は定例会を開催した。
議案は多岐に渡り、重度心身障害者医療費の給付に関する条例や介護保険条例の改正が議題に上った。また、白河市教育委員会教育長の任命についても提案されている。
佐川京子教育福祉常任委員長が報告したように、議案第53号（重度心身障害者医療費の給付）および第54号（介護保険条例）については、いずれも全会一致で原案通りの可決が決定された。
同様に、議案第55号では地域密着型サービス事業所に対する市の指導監督について述べ、議会や市民からの理解を得られる内容であった。
続いて、議案第57号（動産取得）の審議が行われた。白河第二中学校の建設に必要な設備について、現状の備品をしっかりと活用する方針が示された。
実施予定の工事に伴い、机や椅子を梳かし、順応したものとなることを確認した。
日程が進む中、議案第56号（屋外広告物の改正）および第58号（訴えの提起）に関しても全会一致で同意される等、議会の新たな政策への動きが感じられた。特に広告物に関する条例は、危険な物件への迅速な対応を求められる内容であった。
税に係る連続する議案も大きな関心を集めており、特に東日本大震災による被災者に対する市税減免の規定に関する議案は、被災者支援につながる重要な施策とされている。
市民の声を反映する請願も報告され、地方財政強化や被災学童への支援についても全会一致で採択された。特に加齢性難聴者への補聴器購入支援に関しては、質疑が行われ、その必要性が再確認された。
最後に、菅原修一議長が議会を閉会する際に、改めて市の将来に向けた取り組みを進める重要性を強調した。市政の動向は、市民の生活に直接影響を及ぼすものであり、今後も注意深く見守る必要がある。