令和3年3月4日、白河市議会の定例会が開催された。
本日の会議では、市長のトップセールスや農産物の需要喚起など、多くの重要な話題が議論された。一般質問では、戸倉宏一議員が新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済について言及。市長の鈴木和夫氏は「新たな雇用の場をつくる企業誘致は即効性が高い」と強調し、企業誘致のためのセールスポイントとして、地理的優位性や地域の魅力を挙げた。
続けて、井上賢二産業部長が予想される農産物の需要を喚起するため、県の農産物に対する消費者の理解が深まっているとしつつも、依然コロナ禍の影響による外食需要の低迷や価格の問題に直面していることを報告。
また教育に関する議論では、大信地区の小学校統合について芳賀祐司教育長が「順調に進行している」と述べ、児童や保護者への詳細な説明が必要であると指摘した。
続いて、民生児童委員についての質疑では、部長の伊藤公一氏が「定数145名のうち143名が活動中。徐々に民生児童委員の確保に努めているが、過去の経緯から定数を維持するのが難しい状況」との見解を示した。委員に対するサポートも充実させ、市民に寄り添う活動が求められていると強調した。
その他、ふるさと納税についても言及され、寄附金の使途として多様なプロジェクトに資金が集まっている現状が報告された。しかし、ボランティア団体に寄附金が行くことは難しいとのことで、今後の改善の余地があるとも述べられた。
さらに、医療関連の調査については伊藤部長が検査の重要性を強調し、県の健康調査を引き続き実施する必要性が強調された。