令和2年12月18日、白河市議会が定例会を開催し、数つの議案が可決された。特に、白河市の教育関連の議案に注目が集まっている。
本日は、教育福祉常任委員長の佐川京子氏が教育関連議案の報告を行い、白河市保育園条例の改正案や介護保険特別会計補正予算案が全会一致での可決となった。
特に藤田文夫市民産業常任委員長は、議案第114号に関して報告。「農業振興費や社会保障・税番号制度導入に関する質疑がありましたが、マイナンバーカードの普及率についても触れられた」と説明した。既に市内での普及率は19%であり、国に比べて低い状況であることが挙げられ、今後の普及活動が強調された。
また、本日付託された請願第5号については、少人数学級の実現を求める内容であり、賛成、反対両意見が出され、結果として不採択となった。深谷弘議員は「少人数学級の重要性」を強調したが、反対意見により決定には至らなかった。
議会では、次年度からの本庁舎耐震補強工事に関する議案や、固定資産評価に関する委員の選任議案も同様に全会一致で可決された。議会として、教育現場の整備も含め、幅広く市民のニーズに応じた対応を進めていく姿勢が伺えた。
鈴木和夫市長は「多くの議案が全会一致で可決されたことは、市議会の理解と市民の意見がしっかりと反映された結果」と感想を述べた。その中で、教育環境の向上や、生活を支える施策の重要性が改めて確認された。これらの決定は、市民生活に直結する施策であり、議会の審議が市民の期待と責任を果たすために行われたことを示している。