令和元年12月16日、白河市議会は定例会を開いた。特に注目されたのは、市の健康づくり施策とそれに伴う課題である。この日は、高畠裕議員が健康づくりの取り組みやインフルエンザ対策に関して質問した。
高畠議員は、健康寿命の延伸に向けた具体的施策について問いかけた。鈴木和夫市長は、超高齢社会に伴う医療費・介護給付費の増大に言及した。その上で、「市民が健康であることは生活の基盤であり、健康づくりを最重要課題と捉えて進めている」と強調した。
鈴木市長は、県内での健康づくりの推進に加え、白河市の具体的な取り組みとして、「いきいき健康しらかわ21計画」を挙げ、健診の受診率向上に向けた個別通知やクーポンの配布を進める方針を述べた。特に、糖尿病や高血圧等の生活習慣病の早期発見に努め、健康教室や保健指導も行っているという。
次に、インフルエンザ対策に関して鈴木正保健福祉部長が説明した。インフルエンザ予防に向けて、手洗いやうがいの励行、マスク着用の重要性を広報している。さらに、高齢者に対する予防接種助成についても触れ、「今年度9564人が接種し、接種率は55.7%に達している」と現状を報告した。子供の接種助成についても言及があり、対象年齢拡大も視野に入れているようだ。
さらに、高畠議員は火災状況についても質問し、今年の火災発生件数や消防団の充足率についてのデータを共有。川瀬市民生活部長は、地域安全のために消防団の機能別分団の導入に関心があるとしつつも、「現在の充足率は93%であり、まずは基本団員の確保を努める」と述べた。
最後に、施設使用料の改定についても議論が交わされた。議員らは、市民負担軽減の必要性を訴え、消費税率の引き上げを受けた施設使用料の改定理由を問うた。木村総務部長は「施設利用者の負担を公平にするため」と答えたが、議員からは「具体的な利用者への配慮が不十分ではないか」の指摘もあった。市は、財源の確保と市民生活に寄与する施策のバランスを模索しているようだ。
今後も白河市では、健康づくり、インフルエンザ対策、火災対策、施設使用料といった課題に対して、市民の声を反映させた柔軟な対応を推進していくことが求められそうである。