令和3年9月白河市議会定例会が16日に開催され、主要な議題が多岐にわたる中、商業振興についての質疑が特に注目される。
室井伸一議員は、商業振興に関する市長の見解を求めた。市長鈴木和夫氏は、本市の商業が直面する後継者不足や空き店舗の増加など深刻な現状に触れ、地域の歴史を振り返りながら対策を強調した。特に市長は、商業振興基本条例を策定し、商工会議所との連携を強化することで地域経済の活性化に取り組んでいると述べた。
次に、室井議員は電子地域通貨の導入について質問し、昨年からの地域通貨の効果を挙げながら、白河市の施策への期待を表明した。これに対し、齋藤稔産業部長は、地域通貨が経済活動を促進する一方で、大型商業施設との競争を意識して、地域店舗の情報発信に努める考えを示した。
防災に関する議論も重要な位置を占め、市民生活部部長の邊見正則氏が、最近の大型台風や豪雨に対する防災訓練について説明。コロナ禍の中での新たな避難手法が求められる中、実際の避難所における感染症対策の必要性が強調された。特に、避難所運営における柔軟な対応が必要であることが言及された。
また、教育行政に関連しては、芳賀祐司教育長が学校におけるコロナ対策を説明し、現状のガイドラインに従った対応策を説明した。生徒や保護者の心配を軽減するため、行政として様々な施策を講じているとした。特に重要なのが、自らの感染状況や体調を常に注意深く観察することの重要性であるとした。
市営住宅の問題も取り上げられ、大竹功一議員が「生活保護受給者の入居資格に関する問題」を提起した。市長は、市営住宅における入居基準の見直しを含む柔軟な対応が今後求められると述べた。さらに、震災後の武道館の耐震補強工事に関する議題も挙がり、水野谷茂教育長が改修工事の必要性を観点に臨時休館の実施と早期の利活用を目指す考えを示した。
最後に、環境に配慮した遊具の管理についての質疑も交わされ、伊藤公一福祉部長が市内の遊具について、点検及び撤去の実績について報告を行った。市は安全性の確保を最優先に、必要に応じて遊具を撤去していく方針を示した。
これら各議題に対する市議会の質疑は、地域の課題解決に向けた具体的な取り組みを促進する重要な機会となっている。特に商業振興や災害対策は市民生活に直結するため、今後の議論が注視される。