令和元年９月18日に開催された白河市議会定例会において、様々な重要な議題が議論された。特に注目されたのは、鈴木和夫市長が提起した「災害に強いまちづくり」と「今年度の防災訓練」の進捗状況である。
本市において、災害に対する取り組みは常に重要視されている。近年、台風や豪雨等による自然災害が頻発しており、住民の安全を守るための施策が求められている。鈴木市長は、市民一人一人の防災意識を高めるための訓練や市民活動への参加を重視していると述べた。具体的には、地域防災組織の強化を図り、消防団の充実や自主防災への支援を進め、地域の結束を固めることが必要であるとの見解を示した。
須藤博之議員は、最近発生した災害時の情報収集の重要性を指摘し、特にアマチュア無線の活用の面での意義を強調した。市長も応じて、地域のつながりや情報共有の強化が災害時の迅速な対応に寄与することを認識していると答えた。
さらに、今年度の防災訓練は８月25日に実施された。今回の訓練では、新たにドローンを活用した救出訓練や、自衛隊との連携が行われた。参加者は、ほぼ全ての訓練を実施したことに多くの評価を475しつつ、今後もより多くの市民参加を促進し、内容の充実を図る必要があるとした。川瀬忠男市民生活部長は、訓練の意義とともに課題も認識しており、次回以降は参加者の体験を重視した内容への改善が必要であると提案された。
議論の中では、再生可能エネルギーの導入施策にも話題が移り、特に住宅用太陽光発電の補助金実績が言及された。井上賢二産業部長は、過去３年間の実績として、平成28年度は99件の補助を行ったことを報告し、今後の広報活動を強化し、市民への周知を図る意向を示した。
また、高齢ドライバー対策として安全運転支援装置の導入補助制度についても議論が交わされた。川瀬市民生活部長は、運転免許自主返納者へ支援を強化し、後期高齢者へのサポート体制について説明し、地域での公共交通の充実が急務である点を強調した。市民の利便性向上に向けた積極的な施策展開が期待される。