令和5年3月7日、白河市議会において行われた定例会で、市の発展に向けた重要な議題について活発な議論が交わされました。中でも、戸倉宏一議員が提起した白河市の均衡ある進展や、地域住民の協力による振興の重要性が注目されました。
戸倉議員は、南湖トンネル完成に伴う国道294号の改良工事が地域間の交通輸送を円滑にしていると述べ、その意義を強調しました。しかし同時に、地域が抱える課題、すなわち人口減少、少子高齢化、農林業の担い手不足などについても言及しました。この中で、白河市が直面する歴史的背景や社会的現象が、今後のまちづくりにどのような影響を与えるのかを考察する必要があると提言いたしました。
鈴木和夫市長は、地域共同体の重要性について再確認し、自らの経験を基に、地域住民と行政が一体となって、地域振興に取り組む重要性を訴えました。また、地方自治体が独自施策を打ち出すことの意義と、その効果についても触れました。市長は「自分たちで地域をつくっていく必要がある」とし、地域の実情に即した施策を進めていくことを誓いました。
また、老朽化が進む公共施設の整備についても質疑がありました。戸倉議員は、大信地区や東庁舎の公共施設について、老朽化の進展を指摘し、計画的な更新策を講じる必要があると訴えました。
一方、再生可能エネルギーについても活発な意見が交わされ、太陽光パネルの使用済み処理に関する制度やその運用についての議論がありました。特に、環境省が進めるリサイクルの取り組みや、適正な処理を促進するためのプロジェクトに対する具体的な方策が求められました。
最後に、鈴木裕哉議員がふるさと納税の状況について触れ、寄付額の増加を受けた新たな対策や未来のビジョンについて市の考えを質しました。これに対して市長公室長は、今後も魅力的な返礼品の開発と寄附者への感謝の意を大切にする姿勢を示しました。