令和6年3月白河市議会定例会が、2月28日（水曜日）に開催された。今回の会議では、29件の議案や報告件数が提案されたほか、会議すべての日程が議題とされている。
会期は本日から3月15日までの17日間と決定され、議事は進められました。議案には、白河市個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例改正、さらに新型コロナウイルス感染症対策資金貸付基金条例の廃止などが含まれています。これらの議案が本市の行政運営に与える影響に関心が寄せられています。
特に鈴木和夫市長は、施政方針において、国内外の経済情勢に関する見解を示しました。ウクライナ戦争の影響や隣国の動向を挙げ、物価高騰の懸念を表明しています。また、地方創生の重要性についても言及され、地域での経済循環が強調されました。
同市長は、今後の予算に関しても詳述し、313億円の市一般会計予算について説明を行いました。この予算案は、対前年比7.4％増となる見込みで、今後の施策において子育て支援や地域の魅力向上が重要な柱となることが示されました。
また、所管事務調査報告では、市民産業常任委員会から滋賀県の先進事例についての視察結果が報告されました。特に地域での電力供給に関する新たな試みや、観光振興の取り組みは本市の将来に大きな示唆を与える内容でした。
さらに、議会運営委員長からも白河市議会議員の政治倫理条例の改正について説明が行われ、議員の責任ある行動が求められることが強調されました。今回は多岐にわたる議論が期待される中、休会を経て、さらなる議論が行われる予定です。