令和3年9月の白河市議会定例会で、複数の重要議案が全会一致で可決されました。議題に上がった中で、特に損害賠償や医療費に関する条例改正が大きな関心を集めています。
まず、議案第70号の損害賠償について、藤田文夫市民産業常任委員長は、白河市消防団が行った火入れ作業に起因した損害の詳細を説明しました。
彼の説明によると、東下野出島での作業中に発生した損害は、ゴム堰の損傷であり、賠償額は318万7000円と決定されています。またこの賠償が市の損害保険から適用されることも確認され、全会一致で可決されました。
次に、議案第65号において、白河市の重度心身障害者医療費の給付についても改正がなされています。この議案は、事務の合理化を図るため規則で定めるという内容であり、柴原隆夫教育福祉常任委員長が議論を導きました。
規則の制定が市民がその内容を簡単に確認できる方法であるとの趣旨が強調され、全会一致で可決されています。
また、令和3年度の補正予算案件も多くあり、特に国民健康保険特別会計の残高が8億9516万8000円になるとの報告もありました。これにより、基金の健全な運営が確保されることが期待されています。議案に対する質疑や討論は行われず、次々に可決されていく流れを見せました。
さらに、意見書案第6号では、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税の財源確保を求める旨が求められ、これも全会一致で可決されました。議会は新型コロナウイルスが引き起こした影響を十分に考慮し、適切な対応を引き続き模索しています。
最後に、地域の学校名に関する請願が全会一致で採択され、その名称の存続が求められる姿勢が示されました。これにより地域のアイデンティティが重視されていることも伺えます。以上のような内容を通じて、白河市議会は多様な議題について合意を形成し、実行に移していく姿勢が伺えます。