令和2年3月16日、白河市議会定例会が開かれ、複数の議案が一括審議された。
今回の会議では、特に「白河市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」や「白河市国民健康保険税条例の一部改正」といった重要な議案に焦点が当てられた。これらの議案について、全会一致で可決される運びとなった。
藤田文夫市民産業常任委員長は「議案第12号の改正により、国保税の負担軽減が図られると共に、災害時の支援が一層強化される」と述べ、議会の支持を得た。
議案第14号についても発言があり、改正に伴う成年被後見人の権利拡大について説明された。「印鑑登録が可能となり、権利が保護されます」と川瀬忠男市民生活部長が強調した。
また、藤田文夫市民産業常任委員長は「公設市場条例の改正により、市内の卸売業者がホテルに対して直接的な販売を行えるようになり、地域内での取引が活性化する」と語った。
さらに、予算案においては、「令和2年度白河市一般会計予算」が可決され、市民の福祉向上につながる施策が盛り込まれたことが喜ばれた。鈴木和夫市長は「この予算案は、福祉や教育の充実を図るものであり、次代を見据えたバランスの取れた案となっています」と述べた。
その他にも議案48号の「福島県最低賃金の引き上げを求める意見書」や、暫定予算についても議論され、「白河の地域経済を支えるため、最低賃金引き上げは重要だ」といった意見が出た。全会一致で採択することが決まり、議会の意見がまとめられた。