令和5年3月6日、白河市議会定例会が開催され、さまざまな議案が論議された。
最初に、市長の鈴木和夫氏は、令和4年度の一般会計補正予算について説明を行った。これには、歳入歳出予算の総額に4億212万円が追加され、予算総額341億1982万4000円となることが含まれている。副市長の圓谷光昭氏は、予算の各会計ごとの補正内容を詳述した。
特に目を引いたのは、一般会計の補正予算の分野だ。鈴木市長は、経済の状況に応じて、可能な限り市民生活を支える施策を継続的に打ち出していくことが重要だと指摘した。具体的には、福祉関連やインフラ整備に焦点を当て、それに基づく支出の必要性を示した。
続いて、議案第29号の樋ヶ沢財産区特別会計補正予算では、3000円の追加が提案された。圓谷副市長は、この補正が地域の資産管理にどのように寄与するかを説明した。
国民健康保険特別会計補正予算についても触れられ、予算から365万6000円を減額することで56億5941万2000円に設定されている。これにより、市民が負担する医療費の一部を軽減する狙いがあるとのことであった。後期高齢者医療や介護保険の補正予算についても同様で、その目的は高齢者の生活を支えることだ。特に、高齢者医療特別会計では、453万5000円を追加し、さらに社会保障費の調整を図る。
また、一般質問では、北野唯道議員から多岐にわたる内容が挙げられた。中でも物価高騰による市民の影響についての懸念が示され、特に高齢者や低所得者層への配慮が求められた。これに対し、総務部の井上賢二部長は、今年度実施予定の各種給付金についての詳細な計画を説明した。
さらに、鈴木市長は今後の市の財政運営方針を説明し、特に国民生活に寄り添った施策の必要性を強調した。
議会の最後では、参与の意見交換が行われ、我々としては地域の特性に応じた進め方が求められるとの見解が述べられた。このように、逐次市政の透明性を高めつつ、支援策を充実させていくことが期待される。