令和4年12月8日、白河市議会の定例会が開かれた。市長の鈴木和夫氏が重要な議案の提出を行った。
本定例会では、物価高騰や新型コロナウイルス対策が主な議題となった。鈴木市長は、ロシアのウクライナ侵攻による原材料価格の上昇や円安について言及し、地元経済への影響を懸念した。
また、白河市では、地方創生臨時交付金を用いた施策も強調された。特に、子育て世帯への物価高騰対策などが重要視され、行政としての支援策が求められている。
さらに、新型コロナウイルスの感染状況も報告された。10代における感染増加が懸念され、ワクチン接種が進められている。市長は、住民への感染対策の徹底を呼びかけた。
議案の中でも、議案第119号の一般会計補正予算が先議され、重要な予算措置について議論された。市長は、この予算の迅速な可決を求めると共に、適切な財源配分についても言及した。
今後の市政運営についても、鈴木市長は雇用創出を重視し、新たな医療品製造工場の誘致に言及した。この取り組みが地域経済の活性化から若者の雇用機会創出につながることを期待している。
ケアラー支援の推進に関する条例も提案され、地域社会の理解と支援が重要であるとの見解が示された。市長は、この施策が心身の負担を軽減し、安心して暮らせる環境づくりに寄与することを重視した。
また、バイパス道路の開通に関する報告があり、地域の交通利便性が向上することが期待されている。議会における協議の結果、一連の議案が承認された。
次回の議会は、12月14日に予定されており、市民から寄せられた質問にも応じつつ、さらなる施策の検討が続く見通しである。