白河市議会は、令和元年12月の定例会で、金融や職員の給与を含む多岐にわたる議案を議論した。市長の鈴木和夫氏は、議案第181号や第182号について、福島県人事委員会勧告に従い、一般職員の任期付職員の採用や給与改正の必要性を訴えた。特に、今後の財政運営についても留意する必要があると強調した。
続いて、副市長の圓谷光昭氏が令和元年度一般会計補正予算について説明。歳入に23億9755万円を追加し、予算総額405億7170万円としたことを報告した。特に新型コロナウイルスの影響での必要な補正支出が焦点となったことを説明した。
今回の会議では、大変重要な議案が提出されており、特に補正予算に関しては、学校施設など公共インフラのための投資にも関連しており、反響を呼んでいる。議会内では、各議員からも質問が続き、北野唯道議員は台風19号による災害について総括を求め、詳細な被害報告や市の対応について質疑を行った。市長は災害対応の実施として、具体的な数値を基に説明し、認識の共有を図った。
また、地域公共交通や学校教育についての議論も行われ、特に高齢者の移動支援と子供に対しての防災教育の重要性が訴えられた。議員からは、子供たちのための具体的な防災宿泊訓練導入や、公共交通の利用促進についての意見が寄せられ、市長や教育長も協議を行い、今後の施策に活かす考えを示された。このように、多様な課題が浮き彫りとなった定例会において、議会は活発な議論を続け、住民が安心安全に生活できるようにさまざまな施策が模索された。ただちに実施に移す必要性も高まっている。