白河市では9月17日に定例市議会を開催し、市長の鈴木和夫氏が新型コロナウイルス感染対策に関する思いやり条例の提案を行い、今後の社会的孤立を防ぐ施策を強調した。
鈴木市長は「新型コロナ感染症による差別的な言動が社会の中で広がっている。思いやりの心を持ち、互いに支え合う地域社会の実現が求められている。」と述べ、この条例の必要性を訴えた。条例は市民一人一人が差別的な言動をなくし、思いやりを持つことを促進する内容となっている。
また、一般質問では、議員から新型コロナウイルスによる地域経済への影響についても意見が挙がった。荒井寿夫議員は、アフターコロナ時代に向けた地域政策として、持続可能な開発目標（SDGs）を基とした地域作りの重要性を指摘した。「地域政策は環境、経済、社会面の統合的取組が求められる。」と強調し、白河市の地域計画へのSDGsの位置づけについて再確認を求めた。
鈴木市長はこれに対し、SDGsの考え方は市の行政においても重要であり、地域の特性に基づいた持続可能なまちづくりを進める意義を述べた。「地域社会の活性化を図ることで、地域の多様性を尊重し、どの市民も安心して住める社会を実現していく。」と説明した。また、議員からの要望に基づき、日本語教室の開設についても言及され、市は外国人住民支援に向け、国際交流協会との連携を強める方針を示した。
一方、少人数学級の実現に向けた意見も盛んに交わされた。議員たちは、「教員一人が35人以上の生徒を抱える現状は、特に感染症の波が続く中では適切ではない。少人数学級がもたらす教育的効果を活かすためには、国の支援が必要だ。」とし、さらなる教員増加やクラスの小規模化を求めた。教育長は、「少人数学級の利点は、子供たち一人一人に目が行き届く点にある。今後もその実現に向けて、学校の限られたリソース内での工夫を行っていく。」と答えた。
議会では、最後にコロナ禍における地域医療の重要性も再確認された。体制強化の一環として、発熱者への対応と医療従事者の支援が必要とされる中、行政側は関係機関との連携を進めつつ、地域医療の基盤を築く必要性を理解しているとの見解を示した。市は今後も、市民の健康と安全を守るため、地域包括的な対策を講じていく考えだ。