令和3年12月の白河市議会定例会が開催された。
この会議では、会期の決定が行われ、期間は12月8日から12月21日までの14日間とされた。議会運営委員長の水野谷正則氏がその報告を行い、議長は「異議なし」と確認。議案の審議が進む中、特に議案第88号が先議として取り上げられた。
鈴木和夫市長は、新型コロナウイルス感染症についての現状を説明。市のワクチン接種率は81％に達し、65歳以上の高齢者については93.9％となっている。市長は、元気な自治体を維持するための取り組みも重要であると強調した。
また、ゼロカーボンシティ宣言を行ったことにも言及。将来世代に負の遺産を残すことなく、積極的な公共交通の利用やフードロスの低減を目指し、具体的な施策に着手する方針を示した。
議案第89号では、税特別措置の改正が議題に上がった。これは国の基本計画同意の期限を延長し、税の軽減措置を充実させるものである。さらに、議案第90号の廃止も同様の理由から提案されており、これにより復興産業集積区域に関わる特例が解消されることになる。
市長は、経済活動の支援やデジタル技術の活用にも力を入れる意向を示した。テレワーク拠点の整備を進めることで、地方での仕事の機会を増やす方向性を打ち出した。今後、コロナ禍からの回復を図りながら、地域活性化を行う考えである。
最終的には、議案第88号が可決され、次回の会議は12月14日に開催されることとなった。議長の筒井孝充氏は、出席者に対し、今後の協議体制を整える旨を伝え、休会についても合意は得られたことを確認し散会した。