令和3年6月17日、白河市議会の定例会が開会された。この日は、多数の議案が審議対象となり、特に新型コロナウイルス対策に関する議案が注目された。
まず、議長の菅原修一氏が開会を宣言し、日程の進行が開始された。続いて、新任職員からの挨拶が行われ、各部長がそれぞれの役務を紹介した。
市長の鈴木和夫氏が重要議案の概要を説明する中で、新型コロナウイルス感染症について言及した。特に、県内での感染者数が減少傾向にあることが報告され、現在の市の施策が功を奏している旨を強調した。
鈴木市長は、ワクチン接種状況についても言及した。接種率は第1回目で68％、第2回目で32％に達しており、全国的に見ても上回っているという。市民に対しては、接種を加速させる計画があると述べ、そのために追加の接種体制を整えている。
また市庁舎のリニューアルについても報告した。老朽化した市役所本庁舎の耐震補強および改修が完了し、利便性が向上したことが明かされた。これにより、より使いやすい市役所を目指していくとのこと。市民への愛される場所であるよう努めていくという姿勢が示された。
霜の被害に関する話題も重要だ。特に果樹に対する被害が大きく、約37ヘクタールに及ぶ被害があったと報告された。これに対して県と協力し、必要な支援を行う方針が示された。
提出された議案としては、地方税法に伴う白河市税条例の改正などがある。これは、負担調整措置を延長するもので、迅速な対応が求められていることが伺えた。また、コロナ禍での低所得世帯の支援策も提案された。