令和5年6月の白河市議会定例会では、複数の議案が審議され、重要な決定がなされる。
特に注目を集めるのは、白河市印鑑条例の一部改正である。藤田文夫市民産業常任委員長は、全会一致で可決すべきとの報告を行い、出席議員からも支持が集まった。この改正は、印鑑の使用に関する近年の変化に対応するもので、市民からの期待に応える形となっている。
次に、不動産の取得に関する議案があり、仮置場となっていた土地の利活用法について質疑が行われた。吉見優一郎議員が、地域振興につながるよう地元町内会の意見を伺いながら進めていくとの証言を得て、全会一致で同意される結果となった。この議案は地域の発展に寄与する重要な施策と位置づけられる。
さらに、議案第39号では、令和5年度白河市一般会計補正予算が専決処分として承認された。鈴木和夫市長は、活用予定の具体的な項目に触れながら、これが市民生活に与える影響について説明した。
また、教育振興基金条例の設置を含む議案第44号も審議された。柴原隆夫教育福祉常任委員長は、故渡邊薫氏の御遺族からの寄附金を利用したこの基金が教育施策にどう結びつくかを明確に示した。活用方法に関する具体的な質問に対し、柔軟な対応を検討する意向を示している。
この他にも、地方財政の充実・強化を求める請願や、被災児童生徒への支援など多岐にわたる議案が審議され、その大半が全会一致で可決される。
議会の終盤では、各議員から意見書案が提案され、特に「義務教育における給食費の無償化」が注目された。大竹功一議員は、少子化問題に取り組む必要性を強調し、この意見書の早期実現を訴えた。
このように、今回の白河市議会は、市民生活の質の向上や地域振興を目的とした施策を数多く可決したことが特徴であり、市民からの期待に従い、さらなる施策の推進が求められる姿勢が見受けられた。