令和4年9月12日、白河市議会の定例会において、鈴木和夫市長が就任後15年の市政運営に関する街の変化を語った。
市長は、合併後の市政懇談会を活発に行い、市民との信頼関係を築いてきた様子を説明した。
地域の一体感を醸成するため、国県補助金を活用しながら財政立て直しに努め、長年の懸案であった財政基盤の安定化を達成したと強調した。
さらに、地域の潜在的な資源を生かした市政運営が、観光振興や企業誘致につながっていることを挙げ、市民が地域に誇りを持てる環境づくりを進めていると述べた。これまでの取り組みが評価され、白河市は「住みよさランキング」で高順位を獲得している。
物価上昇が農業経営に与える影響を懸念し、北野唯道議員は、新型コロナウイルス感染症や世界の不安定な状況が農業者に深刻な影響を与えていると指摘。市としての把握や対策を問うと、齋藤稔産業部長は、肥料や農産物価格の上昇について国の支援体制を説明した。特に、今年から開始した肥料高騰対策の制度を活用するよう呼びかけ、支援の必要性を忘れずに進めていくとした。
また、コロナ感染対策として、伊藤公一保健福祉部長が市の施策を説明した。ワクチン接種推進や感染防止対策が進められており、地域医療体制の強化やオンライン診療の導入などの施策は、今後の医療格差の解消に向けた重要な取り組みとして評価された。
鈴木市長は、高齢者運転についても触れ、高齢者ドライバーの事故防止法としての意義を語った。ここには運転技術だけでなく、家族間のコミュニケーションも重要としており、地域全体での安全運転意識の醸成が求められている。
市民のライフスタイルの変化に応じて、新たな支援の形も模索されていることが示され、今後の市政運営に期待が寄せられている。市は高齢者が安心して暮らせる環境を構築するため、様々な施策を推進していく方針だ。