令和2年12月15日、白河市議会は定例会を開き、重要なテーマが議論された。特に、災害対策や女性の活躍推進、また市民生活相談窓口の改善策などが多くの関心を集めた。
冒頭、山口耕治議員は新たな議場での防災、減災の重要性を強調した。彼は、日本における自然災害の現状を述べ、特に東日本大震災から10年を迎える今、防災対策の見直しが必要だと訴えた。市の職員の努力と市民の協力が必要であり、災害時の自助、共助、公助の重要性についても言及した。
加えて、大木絵理議員は女性活躍推進に関して意見を述べた。彼女は仕事と家庭の両立を支援する環境整備が不十分であると指摘し、特に男性の理解が不可欠と強調した。市の計画にはさらなる取り組みが求められている。これに対し、市長の鈴木和夫氏は、法律や制度の整備だけでなく、社会全体の意識を変える必要があると述べた。
また、市民生活相談窓口について、深谷弘議員は従来のアプローチ不足を問題視した。彼は、窓口が生活の困窮に直面した市民に親身になって対応する必要があると強調した。そして、多重債務や税の滞納に関しても、単なる追及ではなく、生活改善の支援が求められているとの考えを示した。
さらに、来年度の予算編成では、学校給食費の負担軽減策が求められている。深谷議員は、特に学校給食費の無償化を強く訴え、議会内の意見としても注意を喚起した。これは、コロナ禍において特に重要な施策となる可能性が高いとされる。
一方、環境問題としてのごみ袋料金の引下げも議論された。市民の負担軽減の観点から、白河市のごみ袋料金が高すぎるとの声があり、他市との比較を通じての負担軽減策が求められている。生活弱者への対策として、無料配布も検討されるべきとの意見が出された。
最後に、介護保険についての進捗状況が共有された。新たな高齢者福祉計画と介護保険事業計画が策定される中、特に介護給付費の管理が重要であり、今後の財政面での見通しについても注目が集まる。
白河市議会は、今後も市民の生活向上に向けた施策を継続し、様々な問題に取り組んでいくとともに、次回の定例会に向けた準備を進めることが合意された。