令和2年11月26日に、白河市議会の臨時会が開催された。
議題には、白河市職員の給与や手当の改正に関する複数の議案が含まれていた。この日の議会では、議案第99号から第102号の4件を一括して審議し、いずれも可決される見通しとなった。
最初に、鈴木和夫市長が議案の提案理由を説明した。これに基づき、一般職の任期付職員の採用等に関する条例や職員の給与に関する条例の改正が求められた。加えて、福島県人事委員会の勧告を受けて、期末手当の支給月数の変更が行われる。
この議案に対する質疑が開始され、深谷弘議員が登壇した。彼は、議案の背景や人事委員会の勧告について詳細な説明を求めた。鈴木正総務部長が人事委員会の勧告制度について説明し、民間給与実態の比較に言及した。総務部長の回答によれば、職員給与は民間平均を0.04月分上回っていたため、0.05月分の引き下げが推奨されたという。
深谷議員は、民間企業の給与調査における白河市内の事業所の状況について踏み込み、具体的な調査の必要性を指摘した。鈴木総務部長は、市独自の調査は行っていないが、福島県人事委員会のデータに基づいて給与改定を実施していると回答。深谷議員は、地域の労働実態を把握するために、調査の必要性を強調した。
審議の結果、すべての議案が原案の通り可決され、今期臨時会は全日程を終了する形で閉会した。議長の菅原修一氏が議会の閉会を宣言し、出席した全議員がその内容に賛成したことを報告した。議会の運営が円滑に進められ、今後の行政への影響も期待される。