令和5年12月15日、白河市議会の定例会が行われ、市は計12件の議案を提案した。議案の中でも、白河市の職員採用、給与、手数料にかんする条例の改正が目を引く。
鈴木和夫市長は、議案第83号から第87号までが福島県人事委員会の勧告を基に改定されたものであると説明した。これは、福島県の政策に準じて市の人事制度を見直す重要な施策であり、職員の給与や期末手当の見直しが含まれている。
また、第88号は戸籍法の改正に伴う手数料条例の一部改正であり、電子証明書関連の手数料を新たに設けるものである。これにより、住民の利便性が向上すると期待されている。さらに、第89号から第93号までの補正予算について、圓谷光昭副市長が詳細を説明した。
特に、第89号の一般会計補正予算は、7億4155万7000円を追加し、総額339億9491万1000円となる。この補正予算は、教育や福祉、公共インフラに対する投資に充てられることになる。
高畠裕議員は、白河市の幸福度向上に関する質問を通じ、地域の幸福度を高める施策についても質疑した。市民生活向上のためには、地域に密着した施策が求められており、幸福度調査の結果を基に必要な施策を見直す方針が示された。これに対して、鈴木市長は、「市民の幸福度向上には多くの要因があり、市としても調査結果を重視し改善に努める」と強調した。
議案の質疑応答に続き、参加議員による一般質問へ移った。議員からは、白河市の公共交通やスポーツ振興についての意見が相次ぎ、市民に寄り添った施策の必要性が指摘された。特に公共交通に関しては高齢者や障害者への配慮が求められ、具体的な改善策が議題となった。