令和4年3月14日、白河市議会は定例会を開催し、多数の議案が審議され、可決された。特に注目されたのは、白河市災害見舞金等支給条例や、犯罪被害者等支援条例の改正である。市民に対する支援の強化が確認された。
議案第10号では、県が想定する犯罪行為に基づいて、市も同様の支援策を講じることが示された。市民産業常任委員会の藤田文夫委員長は「市も県と連携し対応していく」と述べ、全会一致で可決された。
また、議案第11号では、消防団の設置に関する条例が改正され、地域防災体制の強化を目的とすることが強調された。この改正により、より多くの市民が防災活動に参加しやすくなると期待されている。
別の重要な議案は、白河市国民健康保険税条例である。議案第7号が採決され、改正の内容には、税負担の見直しや適正化の方針が盛り込まれた。自治体が健康保険税を安定的に運営するための施策に市民からも関心が集まる。
さらに、議案第34号として令和4年度の一般会計予算が提案され、経済活動の再開に向けた施策や市民生活向上策が反映されていることが討論の中で強調された。深谷弘議員は、予算の拡充に向けた提案を行い、若年層を含む市民の声を行政に届けることの重要性について触れた。これに対し、賛成の意見が相次ぎ、採決結果は賛成多数による可決となった。
このように、白河市議会は本定例会において、多くの議案を原案どおり可決し、白河市の発展に必要な支援策や経済施策を施行することを決定した。市長の鈴木和夫氏は「市民一人一人が豊かさを実感できる施策に引き続き努めたい」と述べ、引き続き市民生活向上のための取り組みを表明した。