令和5年6月の白河市議会定例会が開催され、議案の審議が行われた。
市長の鈴木和夫氏は、物価高騰や少子化対策に取り組む意義を強調した。
物価高騰では、特に電気代やガソリンの値上がりが家庭に与える影響を考慮し、国の交付金を活用して支援策を広げる方針を示した。
「家計が圧迫されている状況を踏まえ、必要な支援を行っていく。」と述べた。
少子化問題について鈴木市長は、昨年の出生数が初めて80万人を下回ったことに言及した。
この状況を改善するため、結婚相談窓口を設けるなど、様々な施策を推進していく意向を示した。
「地域の結婚支援を強化し、少子化を反転させる努力を続ける。」と発言した。
さらに、新型コロナウイルスに関する対策も続けられる。
鈴木市長は、ワクチン接種の促進とともに、基本的な感染対策を維持する旨を説明した。
「3年にわたる行動制限の解除後、大変な状況があるが、引き続き市民の安全を確保する。」との考えを示した。
観光振興も重要な議題として扱われた。
しらかわ観光ステーションが開設され、来訪者が増加しているとのこと。
「地域の自然や文化を広く発信し、観光客の誘致を図る。」と強調した。
また、3月に発生した山林火災についても触れ、消防団の活動に感謝した。
「人的被害がなかったのは消防団員の力であり、感謝の意を表する。」とのコメントもあった。
会期は本日から6月12日までの14日間に決定されており、審議する議案として、物価対策や少子化対策に関連する重要な議案が数多く挙げられている。
議案の具体的な内容について、今後の関心が寄せられることが予想される。