令和３年６月定例会が開かれ、白河市の様々な問題が議論された。
特に注目を集めたのは、市の人口減少についての質問である。高畠裕議員は、白河市の人口減少が進む中で、若者の地域定住と支援の重要性を訴えた。鈴木和夫市長は、過去数年間で3000人以上の人口が減少した事実を認め、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が市の経済や行政運営に大きな影響を及ぼすと指摘した。
市長は、企業誘致を通じた若者の定住を目指しているが、移住や定住の実現には、まず各地域の住環境の充実や教育、医療の改善が必要とした。彼はまた、女性の視点も重視しており、女性が戻ってくるための要因分析と対策を進めるよう指示している。
次に、高畠議員はCOVID-19のワクチン接種状況について質問した。伊藤公一保健福祉部長は、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種が進んでおり、６月23日現在で58.5％の接種完了率を達成したと回答した。また、今後の接種計画についても議論され、基礎疾患のある方や、医療従事者などが優先される予定である。
さらに、サテライトオフィスの整備に関する質問も寄せられた。齋藤稔産業部長は、リモートワークが普及する中、自宅以外の仕事場所が求められているため、産業プラザ人材育成センター内にサテライトオフィスを設置する計画を説明した。このサテライトオフィスは、24時間出入り可能な個室を用意するなど、企業にとっても利用がしやすいよう配慮されている。
最後に、扶養照会に関する問題が取り上げられた。生活保護を受給する際、扶養照会が義務ではないとの認識を背景に、伊藤部長は、親族への照会が必要な場合もあれば、著しい関係不良の場合には行わないこともあると答弁している。これは利用者に優しい施策であるが、各ケースに対する配慮が求められる。
堂々たる議論が交わされた定例会であるが、今後の白河市の発展と市民の生活向上に向けた取り組みに期待が寄せられている。