令和2年3月5日、白河市議会の定例会が開催された。この会議では、新型コロナウイルス感染症に関連した施策や地域づくり、観光行政、子育て支援など、幅広いテーマが議論された。
特に新型コロナウイルス感染症の影響について、保健福祉部長の鈴木正氏は、「マスク1万7600枚、消毒液63リットルを確保している」と述べ、適切な備えを確認した。
また、石名国光議員は施政方針に基づく白河に住みたい、住みやすいまちづくりの重要性を訴えた。鈴木和夫市長は、「地域の特性を生かし、調和の取れたまちづくりが大切」と強調した。特に地域資源の磨き上げと、経済的安定を基盤とする産業振興の重要性が繰り返し語られた。
城と公園を巡る観光の重要性についても語られ、小峰城の全体構想や活用方法、南湖の魅力再発見事業が提案されている。市民生活部長の川瀬忠男氏は、南湖神社と渋沢栄一の関わりを強調し、これを生かした観光プロモーションの必要性を指摘した。行政と市民が一体となって取り組むことが求められる中、観光誘致や市外からの住民受け入れについても具体的な施策が話し合われた。
さらに、子育て支援については赤ちゃんクーポン券や待機児童の問題に注目が集まった。保健福祉部長は、待機児童数が4月時点で16人から9人に減少する見込みを報告した。これを受け、柴原隆夫議員は、「保育士の確保が重要」と指摘、今後の対策について意見が交わされた。
最後に、地域公共交通の確保についても議論された。藤田市長公室長は「予約型乗合タクシーの運行を計画しており、市街地へのアクセス増を図る」と述べ、田舎地域から市街地へ移動できる環境づくりの必要性を訴えた。
このように、白河市の定例会では市民の生活の質を向上させるための具体的な方策が多角的に示された。また、各議員からの提案も重要な讨论の一部を占めており、市としての取り組みが今後の発展に寄与することが期待されている。