令和2年6月に開催された第2回中島村議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。議会では、村の行政状況や予算の補正などが説明され、特に新型コロナウイルス感染症への対策が重要なテーマとなった。
村長の加藤幸一氏は新型コロナウイルス対策の進捗状況について説明した。感染症対策本部を設置し、村民に向けて行動を呼びかけており、緊急事態宣言解除後には公共施設の順次再開も進めている。加藤氏は「地域経済の活性化に取り組む」と述べ、感染症予防対策の重要性が強調された。
また、報告の中では令和元年度の各種事業の結果も語られた。特に、稲作に関しては、例年より遅い春の暖かさにも関わらず、適期の降雨があり、順調に進んでいると加藤氏は語った。福島の農産物の風評被害を受け、農家との協力体制を継続している。
さらに、議案の上程についても重要な内容が盛り込まれた。承認案件は昨年の台風19号災害に関する補正予算や、新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策などであり、合計17件が提案された。中でも、個人住民税や固定資産税の見直しが含まれており、住民の負担軽減が目指されている。
今定例会では、議会の会期を6月5日から11日までの7日間に決定した。また、基本的な行政運営においても新型コロナウイルスの影響を受け、行事の中止や縮小が相次ぐ中、関係機関と協力した活動が求められている。
議会は新たな議題に対し、関連する報告を受けつつ進行した。終了時には、次回の会議日が設定され、村民の声を反映した政策が進められる意欲が示された。今後も困難に立ち向かい、地域の振興に努める姿勢が必要とされている。