中島村の令和5年第2回定例会が6月14日に開催された。議題には重要な条例改正が含まれており、特に印鑑登録及び証明に関する条例が改正された。
住民生活課長の野木重徳氏は、この改正によってマイナンバーカードにスマートフォンの機能を連動させ、コンビニ交付を可能にするなど、利便性が向上すると説明した。実際に、令和2年度からこのシステムが導入され、利用者の増加が見られるが、まだ利用率は低い状況にある。
小林均議員は、利用率向上に向けて村の今後の施策を問うた。野木氏は、広報の強化とともに、他市町村の事例を参考にして、料金設定やポイント制度の導入も検討する旨を伝えた。マイナンバーカードの利用促進は今後の課題とされている。
また、国民健康保険税条例の改正についても質疑が行われた。議員からは、現在の保険税に対する住民の理解が薄いのではないかとの指摘があり、行政側は周知に努めると回答した。
最も注目されたのは、陳情に関する審査報告だ。地方財政の充実を求める意見書や、被災児童の就学支援を求める意見書が審査され、いずれも採択された。総務教育常任委員会の小林均委員長は、急激な少子高齢化社会に対応するため、地方財政の強化が必要と強調した。
村長の加藤幸一氏は、全般的な議案の可決に対する感謝を述べ、地域の安全や住民福祉の向上に努めていく意志を示した。議会は終了後、梅雨の時期に入るため、体調管理に注意を促した。
この会議で可決された各議案は、議会及び行政の進展を示すものであり、今後の村の施策に大きく影響することが期待される。