令和2年第4回中島村議会定例会が、12月4日に開催され、複数の議案と陳情が審議されました。議案についてはすべて原案どおり可決され、特に中島村の財政計画に重要な影響をもたらす内容が含まれています。
特に注目されたのが、令和2年度中島村一般会計補正予算（議案第60号）であり、予算案には東京電力原発事故に関連する賠償金の支出が含まれています。質疑応答の中で、椎名康夫君が賠償金の内訳について質問をし、総務課長の木村修君が具体的な金額を説明しました。28万7,000円の賠償金の内訳が、平成29年度と30年度の職員の超過勤務手当となっていることから、今後もこのような支出が続く可能性についても言及されました。
さらに、小室辰雄君による新型コロナウイルスに関連するＰＣＲ検査助成金についての質問もあり、42万円の助成金が新型コロナウイルス感染症防止対策として使われることが確認されています。保健福祉課長の藤田幸江君は、具体的な助成内容や対象者について詳細に説明し、今後も感染症対策が重要であることを強調しました。
議案の中には、土地造成事業や農業集落排水処理事業に関する予算案も含まれており、特にこれらの事業は中島村の地域整備において重要な位置を占めることから、多くの村民の関心を集めています。議会の審議では、参加した議員からの積極的な質疑応答がなされ、それに対して執行部が丁寧に回答する形で進行しました。
また、討議の中で議論を呼んだのが陳情第6号と第7号であり、これらは「少人数学級の実現」と「核兵器禁止条約の調印・批准」を求める内容となっています。それぞれの陳情について、慎重な審査の後、採択が決定されました。陳情第6号では、少人数学級の導入が新型コロナウイルス感染症対策としての教育現場での重要性が強調されました。
会議の最後に、村長である加藤幸一君は、定例会の閉会に際して、全ての議案が可決されたことに感謝の意を表し、来年度に向けた事業計画への取り組みを表明しました。村民の感染防止に力を入れつつ、今後の施策として新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用を挙げ、村政の発展に努める意向を示しました。