令和3年3月、中島村の定例会が開催され、幅広い議題が取り上げられました。
特に、一般質問において小室辰雄議員が未収金問題に対する懸念を表明しました。彼は、未収金の累積状況や今後の処理方針に関する具体的な質問を行い、村の財政運営に影響を与えかねない事態を指摘しました。
村長の加藤幸一氏は、未収金の清算の重要性を強調し、累積額が約1億3,000万円に達していることを説明しました。具体的には、村税の未収金が5,371万7,000円、使用料が1,060万2,000円であることが明らかにされました。また、広域圏への税金回収基準についても言及し、悪質な滞納者を対象にした委託処理の方法を説明しました。
小室議員は、厳しい財政状況を打開するために、現地調査や納税相談の徹底を提言しました。彼は、回収業務の効率化を図るため、臨時職員を投入する選択肢も考慮すべきだと続けました。さらに、使用料の滞納問題も指摘し、過去のデータに基づく収集方針の見直しを求めました。
次に、議案が提出され、職員の給与に関する条例や中島村の長期契約に関する条例が審議されました。これらは、実効性のある村の運営を確保するために不可欠な法的枠組みとなります。特に、職員給与の改正に対しては、議員からの質疑が行われ、より透明性のある運用が求められました。
また、ひとり親家庭の医療費助成に関する条例も改正され、村民の生活支援が更に強化されることとなりました。これまでの取り組みに加え、健全な子育て支援が進むことが期待されています。