令和４年６月１０日、中島村で第２回定例会が開催された。
この定例会では、今後の施策について様々な議題が取り上げられた。議事は８名の出席議員が全員参集した中で進められた。
まず、会議録の署名議員として小松公雄氏、小室辰雄氏が指名され、会期は本日から６月１５日までの６日間に決定された。議長の藤田利春氏はこの決定を受けて出席が確認され、質疑応答の場へと進んだ。
行政と村長からの報告内容にも注目が集まった。村長の加藤幸一氏は、新型コロナウイルス感染症の現状について言及した。5月からの陽性者数が減少傾向にある中で、子供たちの感染防止措置が求められている。
また、ワクチン接種率については高齢者の96.3%、成人の86.2%に対し、12〜17歳は59.6%と若年層での接種が課題となっている。加藤村長は「子どもたちのワクチン接種の意向調査でも57.8%が接種済み」と述べ、地域社会での感染対策継続を強調した。
さらに、行事に関する報告も行われた。４月には村を挙げた清掃活動が実施され、学校が関わる交通安全イベントは天候を理由に中止となったことが述べられた。ワクチン接種のために行列を作りながらも、村民が一丸となって感染防止に努める姿勢が見られている。
また、経済支援策として新型コロナウイルス感染症対策による地域経済回復給付事業が進行中で、来月から次回のワクチン接種が計画されている。加藤村長は「これにより地域の経済や生活の安定が期待されている」と述べた。
この日は、村の予算に関しての議案も複数上程された。なかでも、特別会計の補正予算案には、新型コロナウイルスや昨年度の地震による影響を受けた事業が含まれていることに重要性がある。村長は「すべての議案は審議が必要だ」として慎重な審議を呼びかけた。
６月14日には次回の定例会が予定されており、村民からの疑問に対するフォーラムの場も設ける考えが示されている。議会の運営にあたり、村全体の理解と協力が不可欠であると理解されている。
このように、中島村議会の定例会では、新型コロナ対策や地域経済の回復に向けた重要な議題が数多く提起され、議会活動が地域の安定に寄与していることが強調された。