令和5年第1回中島村議会定例会が、3月16日に開催された。会議では、様々な予算案や条例案が審議され、すべて原案通り可決された。特に注目を集めたのは、令和5年度の特別会計予算である。国民健康保険や介護保険など、村民の生活に直結する重要な予算が議題に上がった。
住民生活課長の野木重徳氏は、「第三者行為求償事務委託」に関する予算の説明を行い、交通事故による求償事務について詳述した。この制度により、事故の収入が保険会社から村に戻る仕組みとなっており、令和4年度には約100万円の収入が見込まれているとした。
次に、令和5年度中島村土地造成事業特別会計予算が審議された。小松公雄議員は、工事請負費について質問し、建設課長の齋藤満氏は、緊急工事対応分として150万円が計上されている旨を述べた。この予算は、過去に不法投棄物が発見されたことからの対応策であり、今後の販売促進につながるとの見解を示した。
また、福島県の最低賃金の引き上げに関する陳情も話題になった。産業建設常任委員会委員長の小室辰雄氏は、経済の回復にもかかわらず、物価上昇と賃金の差が生活を圧迫している現状を強調した。国際情勢や物価上昇に伴い、賃上げが急務となっているという意見に賛同する声も多数あった。
最終的には、すべての提案が可決され、村政の発展に寄与する運営計画が承認された。村長の加藤幸一氏は、議会の協力に感謝の意を表しながら、今後の進展に向けた展望を語った。今後も中島村が持続的に発展することへの期待が寄せられている。
議会終了後は、役場のバリアフリー化に向けた増築工事の進捗を報告し、地域住民への利便性向上に取り組む姿勢を示した。