2022年12月2日に開催された中島村議会の定例会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
最初に、椎名康夫議員が行政手続における押印廃止について質問を行った。彼は、政府の方針により、約1万5,000種類の手続きのうち、印鑑登録等を除く手続きの押印が廃止されることを指摘した。村長の加藤幸一氏は、住民からの申請書に約360件の押印が必要で、その多くが保健福祉課に関連していると述べ、今後、国や県の法令に従い、廃止可能なものについて検討を進める方針を述べた。
次に、自道行政の新設改良事業について椎名議員が質問した。村長は、現在の整備計画について説明し、地域住民の意向に基づく整備計画を今後も検討していく考えを示した。これは、住民が公平にサービスを受けるべきという認識から來るものである。
その後、小室重克議員が新規分譲地の販売状況と若者定着事業について尋ねた。村長は、定住化の促進を目的に分譲地を販売しているが、現時点では1件の申込みに留まっていることを明らかにした。若い家庭に対する子育て支援策としては、保育所の保育料を無料化しているが、さらなる助成計画は現時点では考えていないと述べた。
その後、学校通学路の安全確保のための歩道整備についても触れた。教育長は、通学路の安全確保に向けた努力を重ねているとし、具体的な整備計画の進捗状況についても説明を行った。
最後に、役場庁舎の増改築についての質問があり、村長は現在の庁舎の老朽化に伴い、耐震性の確保と住民の利便性向上が必要であるとの考えを示した。今後の財政戦略として、公共施設の長寿命化や集約化に取り組む方針も発表された。特に、庁舎に関する予算が交付税措置の対象であることを強調し、慎重に事業を進める意向を述べた。
これらの議論は、中島村における行政の効率化や住民サービス向上に向けた重要な動きを反映している。議会の答弁を通じて、村長は透明性のある運営を目指していることが強調された。