令和3年3月、中島村定例議会が開催された。本会議では、令和3年度中島村一般会計予算案が議題に上がり、会計管理者兼税務課長の鈴木勝雄氏がその概要を説明した。この予算案は、コロナウイルスの影響を考慮しながら策定されており、特に税収減についての議論が多く行われた。
鈴木氏は、村税関係の減収が見込まれる理由として、コロナウイルスに伴う国の減収予測を挙げた。具体的には、住民税が前年より7%減少する見込みだ。また、固定資産税についても、国の特例措置により個人事業者が相応の減少を経験している実態があると説明した。
これに関連して、小室辰雄議員は、具体的にどのくらいの事業者がこの減少に該当するのかを尋ねた。鈴木氏は、申請の状況について正確な数字は把握していないが、数件の企業からの申請があったと報告した。これは、年度当初の予測を下回る厳しい状況を示唆するものとなり、質疑を通じて村民への影響が懸念された。
次に、新しい給食センターの建設に関する議論が行われた。新たな給食センターでは、調理員が計8名に増員されることが見込まれており、今後の人件費が予算に影響を与えることが分かった。具体的には、ワンウェイ方式が導入されており、作業の効率化が期待されている。小林均議員は、この新しい施設の設置が給食の質にどのように寄与するか疑問を呈しつつも、全体の業務の見通しに期待を寄せていた。
また、消防団向けのアプリや防災アプリについても説明があった。住民生活課長の小林隆氏によれば、消防団アプリでは火災発生時に団員へ迅速に通報する仕組みが整備されており、防災アプリは村民向けに避難所情報や危険情報を提供する役割を果たすという。このアプリの利用促進についても、周知が重要であると強調され、効果的な伝達手段の確保が今後の課題となりそうだ。
議会では、これらの議題に対して多くの質疑と討論が交わされ、最終的に令和3年度一般会計予算案が可決された。村民生活への影響が大きい予算案が承認され、今後の取り組みが期待される。