令和3年第1回中島村議会定例会が3月16日に開催され、諸議案が原案通り可決された。
特に注目されるのは、福島県最低賃金の引き上げに関する陳情である。陳情は、産業建設常任委員会で慎重に審査され、「社会経済の回復と安定、働く者の努力に報いるもの」として、賃金引上げの必要性が強調された。委員会委員長の小室辰雄氏は、経済政策としての重要性を訴え、陳情を採択すべきと考えていると述べた。
また、令和3年度中島村国民健康保険特別会計予算案についても質疑が行われた。椎名康夫議員が特定健康診査の運営に関して質問した際、住民生活課長の小林隆氏は、集団健診とワクチン接種の日程がバッティングしないように調整することを約束した。これに対し、椎名氏は両事業が重要であるため、準備を怠らないよう要請した。
簡易水道特別会計予算では、小室辰雄議員が非常用給水袋の購入費について質問し、建設課長の齋藤満氏は、令和6年までに2,000枚のストックを計画していると語った。同議員は、災害時に給水が可能な体制を整える必要性を指摘し、計画を進めるよう求めた。
さらに、土地造成事業特別会計予算では、観光資源としての新規分譲地のPR活動が強調された。小室重克議員は、若者層へ情報を届けるため、インターネット活用の重要性を述べ、建設課長はホームページやTwitterでの情報提供計画を説明した。加藤幸一村長もPR活動の重要性を認め、今後も出資する意向を示した。
その後、他の議案もスムーズに可決され、議会は新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、村民の健康促進に努める方針を再確認した。議会運営委員会委員長の木村秋夫氏は、育児や介護の両立を促進する規則改正について説明し、女性や若者が議員として活動しやすい環境を整えることの重要性を強調した。各議案は全て原案通り可決され、加藤村長は新年度の施策についても触れ、議員や村民への協力を求めた。
この会議をもって、村長と議員たちはさらなる発展を目指して努力を続ける意向を示している。特に健康増進や地域振興の施策には大いに期待が寄せられている。