令和2年第3回中島村議会定例会が9月17日に開催され、令和元年度の一般会計歳入歳出決算が審議された。
質疑が行われる中で、特に小室辰雄議員の発言が注目を集めた。議員は村税の不納欠損処理の内容について詳しく質問した。ところが、税務課長の鈴木勝雄氏は、村民税や固定資産税に関する不納欠損計上の詳細を説明し、固定資産税における不納欠損の理由は主に会社の倒産に起因すると述べた。
鈴木氏によると、村民税については1件1,315円の不納欠損があり、このケースは28年度に倒産した会社によるものであるという。更に、固定資産税では8件が46万7,700円に上り、同じく倒産した会社が関連していることが判明した。
また、小室議員は滞納繰越分の回収率についても言及し、その背景には生活困窮者の増加など社会的な問題があるとし、税の公平性を強調した。回収率が下がっている理由として、倒産企業や裁判所により競売にかけられた個人の存在が挙げられた。この新型コロナウイルスの影響も含め、税務署による徴収努力が求められるとの見解も示された。鈴木氏は、広域圏での徴収率が約50％に達している一方、固定資産税に関しては約30％にとどまっていることを指摘した。
続いて、議会では十分な予算の整理が求められた。小林均議員は、「毎年多い不用額があり、今後は補正予算で減額が必要だ」と発言し、先行するプロジェクトの不必要な予算を見直すよう訴えた。総務課長の木村修氏は「例年に比べ、不用額は若干減少している」と答えたが、監査からの指摘を受けて再度整理が必要との立場を示した。
最終的に、令和元年度の決算は全体的に原案の通り認定される運びとなった。このことが今後の財政運営にどのような影響を与えるのか、多くの村民の関心が寄せられるところである。次回会議は9月18日に予定されている。